長岡市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-01号
本市におきましては、これまで基幹病院等における医師確保対策やリハビリテーション病棟、がん病棟の整備事業、グループホーム等の介護施設の整備、長岡市医師会におけるフェニックスネット整備事業等で広く活用されております。今後につきましても、医療機関や介護施設等の整備・拡充、医療・介護従事者の確保などの分野において当該基金の活用を図るため、県に対し事業提案してまいりたいと考えております。
本市におきましては、これまで基幹病院等における医師確保対策やリハビリテーション病棟、がん病棟の整備事業、グループホーム等の介護施設の整備、長岡市医師会におけるフェニックスネット整備事業等で広く活用されております。今後につきましても、医療機関や介護施設等の整備・拡充、医療・介護従事者の確保などの分野において当該基金の活用を図るため、県に対し事業提案してまいりたいと考えております。
令和４年度においても感染防止対策と医療体制の確保が引き続き重要ですが、新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査や抗原検査の支援、自宅療養者等への生活物資の支援、基幹病院等の運営費助成、新規の基幹病院の医師確保対策支援などが実施されます。
令和４年度においても感染防止対策と医療体制の確保は引き続き重要課題ですが、新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査や抗原検査の支援、自宅療養者等への生活物資の支援、基幹病院等への運営費助成、新規の基幹病院の医師確保対策支援などが実施されます。
県央地域から搬送される救急患者の減少で長岡市の基幹病院等の救急業務は緩和されると思います。また、県央地域の県立病院や公的病院の病床削減で病院を利用する長岡市民への影響は少ないのではないかと考えられます。しかし、医師不足は依然として深刻であり、長岡市の病院や診療所の医師、看護師の確保に影響を及ぼしてくるのではないかと心配されます。
コロナ禍で吉田病院は、地域密着型病院の機能として病床数110床程度、高齢者を中心とした様々な疾病、病状に対応した病棟機能を担うことが示されており、具体的には基幹病院等で急性期を経過した後の定員患者の受入れや在宅介護保険施設などからの軽度の急性期患者の受入れ、在宅療養患者の短期入院、いわゆるレスパイトの受入れ、さらには在宅復帰に向けた適切なリハビリの提供などが想定されています。
次に、市内で実施された検査の件数ですけれども、県から正式な公表はございませんが、長岡保健所からの情報によりますと、ＰＣＲ検査センターや基幹病院等で実施している件数は約2,200件とお聞きしているところでございます。検査の費用負担でございますけれども、発熱症状があり医師が必要と認めた方につきましては、検査自体の費用は全額公費負担となっております。
本市におきましては、長岡赤十字病院をはじめとした基幹病院等に必要な病床が確保されております。 続きまして、障害者の雇用促進についてお答えします。まず、障害者多数雇用事業者からの調達制度についてお答えします。これは物品調達や清掃などの市の業務について、法定雇用率を達成している登録企業に対し、優先的に随意契約の相手先や入札時の指名業者とする制度です。
本市におきましては、長岡赤十字病院をはじめとした基幹病院等に必要な病床が確保されております。医療体制の強化につきましては、本市はこれまで複数回にわたり基幹病院に対し、人工呼吸器等の購入や陰圧設備等の工事費に対する補助金を交付するなどの支援を行ってまいりました。今後も引き続き県をはじめ、市医師会や基幹病院と連携し、必要な支援を行ってまいります。 次に、ＰＣＲ検査の充実についてお答えします。
また、県が対応している例えば軽症者の収容施設の問題、あるいは重症者の隔離病棟のさらなる確保といった問題が重要かと思いますので、新潟県、長岡市医師会、市内の基幹病院等と綿密に連携を取りながら対策を実行してまいりたいというふうに考えているわけであります。 新しい生活様式の啓発につきましては、引き続きやってまいりたいというふうに思っております。
本市としましても、県の議論を踏まえ、医師会や基幹病院等と協議してまいりたいと考えております。 次に、医療機関の減収補填についてですが、国の持続化給付金や第２次補正予算に計上された無利子・無担保融資制度等が活用できますので、市といたしましてもこれらの制度の周知を行うとともに、医療現場の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＰＣＲ検査センターについてお答えします。
◎西山 健康課長 長岡市内の検査数につきましては、新潟県からは公表されておりませんけれども、基幹病院等からの聞き取りによりますと、１日平均二、三件でございます。多い日で10件程度でございます。累計で200件を超えている状況ということで把握しております。 ◆池田明弘 委員 あわせまして、もう１点お願いします。
いろいろな施策を展開いたしましても、なかなかすぐに効果が出るものではありませんが、現在進めておられます290億余の大型プロジェクト、さらに工業流通団地が軌道に乗れば、県央基幹病院等の後押しもあると思いますので、若者を中心に転入が増加するまち三条市になるんじゃないかと私は思っているわけであります。市長の御所見を承りたいと思います。
近年弥彦村さんと連携してまちづくり等も進め、また県央基幹病院等近隣市町村との連携の中で、また県立病院等も進めていこうとしています。燕市がこれ以上合併しないんであれば、近隣市町村との行政連携の中で燕市が生き残る施策を構築していかなければならないと思います。今後燕市が広域連携を図るべく、行政施策の具体的な対応策はあるのか伺います。 中項目２点目です。
また、中ノ口川の堤防のかさ上げが須頃郷地区に整備される県央基幹病院等の建設スケジュールに合わせたものになっているかというお問いに対してでございます。
手続上いろいろ大変かとは思いますが、例えば都市公園機能、役割を今後開設が予定されております県央基幹病院等の近くなどへ移動し、来院者の憩いの場としたり、今ある須頃郷第１号公園の場所をあけ、公園横の道路に常に多くの車がとめてあることからも、例えばパークアンドライドのための駐車場や企業の誘致等を含めて何かしらの有効利用を今後燕市と共同で検討してみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
これについては、長年にわたって市と医師会や基幹病院等が共同して長岡の医療圏全体をカバーする広域医療体制をとっているということでございます。入院機能につきましても同様でございまして、医療圏域内の病院や診療所が連携をして、どの地域の方であっても必要な入院治療が受けられる体制になっているものであります。
そういったところをまずは認識していただきながら、これから県央基幹病院等の話も進んでまいりますが、そうしたときに１次、２次、３次が連携していかなければならない中で、その１次の基本的な部分を担っているこの応急診療所というのは大切な資源でございますので、まずはその負担に応じていただく、そのテーブルに着いていただくということが前提条件だと思います。
危惧していくのは、計画が後押しになっていくこと、また魚沼基幹病院等が新病院よりも先にできるわけです。その中で、小千谷市の新病院が後からできてくるわけなのですけれども、そのことで小千谷市に大きな不利が起きないのか、きちんとした今のスピードのままで平成28年４月の開業が間に合うのか、努力するという言葉だけではなく、戦略を持ってぜひ当たっていただきたいというふうに要望したいと思います。
１点目は、一般質問でもいたしましたが、合併地域の中心部と中心市街地及び基幹病院等を結ぶ高齢者の100円バス事業の実施についてでございます。長岡市としても、中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくりを進める中で、合併地域の中心部と中心市街地を公共交通で結び、これをしっかり維持していくためにも路線バスの利用促進を図ることが必要である。
地域の過疎化が進み、高齢者が多いことから、基幹病院等への通院支援も必要です。これらの課題について市はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 第３に、高齢者の地域と中心市街地間の100円バス料金の実施について質問いたします。これは、65歳以上の高齢者の地域と中心市街地間のバス料金を片道100円にしていただきたいというものです。